個人情報保護方針
当社は、Ｗｅｂサービスやコンテンツの企画･開発、またインターネットを支える様々な基盤技術の研究開発を通じて取扱う個人情報について、利用目的を明らかにし、情報漏えい等の事故がないよう適切に個人情報を取り扱うことで、ご本人やお取引先企業様から安心される企業を目指していきます。また、そのための個人情報保護の企業活動として、「個人情報保護マネジメントシステム」として構築し、全役員および従業員に周知させ活動を推進します。
個人情報の取得・利用・提供について
業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や本人の同意なく第三者への提供をいたしません。またその行動を確実にするための措置として定期的な従業者教育や内部監査等を行います。
法令等の遵守について
個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報保護のための安全対策の実施について
個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、「個人情報保護マネジメントシステム」としての個人情報保護管理者を中心とする管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、問題への原因を究明して是正し、再発防止に努めます。
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談
個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報お問合せ窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護マネジメントシステム」を見直し、継続的な取り組みのレベルアップ、改善に努めます。
株式会社アドグローブ
代表取締役 小林 宏至
制定日 2015年 6月 1日
本方針、また当社が取り扱う個人情報についてのお問合せは下記にて承ります。
お問合せ窓口個人情報に関する公表事項
2023年12月1日現在
当社が取得する個人情報及び保有個人データの利用目的について
当社が有する個人情報及び保有個人データの利用目的は次になります。
保有 個人情報 利用目的の範囲 ○ ユーザーサポート情報 ご意見、ご質問に対する回答のため 取引先担当者の情報 業務上の連絡及び資料の作成のため
サービスに関する情報のご案内のため
ご意見、ご質問に対する回答のためお問い合わせに関する情報 ご意見、ご質問に対する回答のため
新サービスや催し物に関するご案内採用応募者の情報 採用活動に関する連絡のため
本人確認及び採用の判断のため在職者情報 業務上の連絡のため
給与等の支払及び福利厚生の提供など雇用管理に伴う手続きのため
労務管理、人事管理、福利厚生、税務業務、社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため
配属先及び職務の決定、能力開発、昇降格、健康管理などの雇用管理のため
災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応のため
就業規則に定める利用のため在職者の扶養家族の情報 社会保険業務等の各省庁への各種申請・請求・申込書作成事務のため 退職者情報 退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため
退職後の連絡のため― システム開発、運用、保守を通じて取り扱う個人情報 委託元との契約に基づく管理のため ビジネスパートナー様を通じて取得する技術者情報 業務上の連絡、プロジェクトメンバーの選任、施設入退の管理（請負元への提供を含む）のため ECサイト購入者情報（受託業務） 購入者管理
購入商品の発送、それに伴うご連絡
商品購入後のサポート・お問合せ対応個人情報の第三者への提供や委託について
当社は、皆様から取得させて頂いた個人情報を、法令で定める場合を除き、本人の同意なしに当社以外の第三者へ提供することはありませんが、上記1表の各利用目的を遂行するために個人情報の取り扱い業務の一部を外部へ委託することがあります。外部委託を行なう場合は、個人情報に関する契約を締結し、適切な管理・監督を行ないます。
外国にある第三者への個人データの提供について
当社が運営するECサイト購入者情報について、一部Shopifyを用いたストア構築によるサイトサポート業務を行っています。Shopifyを用いたサイト運営に関わる個人情報については、カナダ、アメリカその他日本国外に所在するShopify,Inc.及びその関連会社への提供が発生いたします。当該外国にある第三者へ提供する個人情報の取扱いについては、当該企業のプライバシーポリシーをご確認ください。ほか、お引き受けさせていただいた業務に関連し、閲覧、利用するクライアント様が保有する個人情報の取扱いについては、クライアント様のルールに則り、目的達成に必要な範囲内で当該個人情報を利用し、適切に取扱いさせていただきます。
個人情報提供の任意性について
個人情報の提供は、任意となります。但し、個人情報の一部を提供していただけない場合は上記1表の各利用目的に沿った取り扱いが適切に遂行できない場合があります。
組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社アドグローブ
〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル6F
代表取締役 小林 宏至個人情報保護管理者の担当者の氏名または職名、所属
個人情報保護管理者 業務管理部
全ての保有個人データの利用目的
上記1の表のうち、保有欄に〇があるものを参照ください。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
株式会社アドグローブ 個人情報お問い合わせ担当窓口
住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル6F
メール：info@adglobe.co.jp
窓口担当：個人情報保護管理者 業務管理部当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体に属し、個人情報に関する苦情について、客観的な処理を受けることのできる措置を講じています。弊社と一定の距離を置いた対応を望まれる場合には、下記認定団体に対して苦情を申し立てることができます。（※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示のご請求は、本人または代理人の方のみが行えます。
請求者が本人であり、書面での回答が不要な場合は、はじめに上記8.の受付窓口まで個人情報の開示を希望の旨を申し出ください。本人の個人情報を特定した後、当社の保有情報に基づき、コールバックまたは電子メールいずれか本人の希望する方法で、請求内容の手続きを速やかにいたします。
請求者が代理人の方、もしくは書面による回答をご希望の場合は、個人情報の開示等の申し出を書面でのみ受け付けています。上記8.の受付窓口まで「個人情報お問い合わせ申請書」の送付の希望を申し出いただき、到着後、必要事項をご記入の上、同書に記載の本人確認資料と、利用目的の通知及び個人情報の開示を希望の場合に限り手数料として300円分の切手を同封の上、再度、当社受付窓口まで郵送ください。詳細はお問い合わせ時にご説明させていただきます。なお、到着から5営業日以内を目処に速やかに対応させていただきます。
いずれの方法でご請求いただいた場合でも、法令等の規定により開示等の請求に応じられない場合には、開示等への対応が出来ませんのでご容赦下さい。応じられない場合について、理由をご説明させていただきます。保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
(1) 個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
(2) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています。
(4) 人的安全管理措置
個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
(5) 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。
(7) 外的環境の把握
個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。